不動産投資について

弊社には万全のサポート体制があり、初めての方でも安心して不動産投資をはじめていただけます。

弊社では日頃お忙しいオーナー様の手間を解消するために、安心して物件を所有いただけるサポート体制を整えております。購入後のわずらわしい管理・運営業務を弊社で行い、オーナー様ご自身で行う必要はありません。 オーナー様は普段の生活を変えることなく、振り込まれた賃料の確認をするだけなので、安心してお仕事に専念していただけます。 弊社のお客様は専門知識をお持ちでなくてもサポートがついた形で投資マンションオーナー様へとなれるシステムをご用意しております。

会社員、公務員、医師、薬剤師、弁護士、自営業、退職者と様々な職業の方が始めておられます。ご年齢も20代〜70代と幅広い層の方々がいらっしゃいます。

不動産投資と聞くと、高収入の方が始めてるイメージがあるかもしれませんが、区分マンションの1部屋からはじめられるので、どんな職業の方でもスタートしていただけます。実際に弊社のオーナー様も、全国各地の一般会社員、OL、公務員、医師、薬剤師、弁護士、税理士などの専門職、個人事業主の方々と職業は様々です。将来の資産形成・資産運用を考えて購入されたり、長期的に安定した家賃収入の確保や生命保険代わりとして堅実な目的で購入される方が多くいらっしゃいます。また、退職金の運用目的で購入される退職者の方も多数いらっしゃいます。 その方によって、不動産の運用方法なども変わりますので各オーナー様にあったご提案をさせて頂きます。

都市部の地価は、全国的に見ても上昇傾向が続いています。

国土交通省が発表した2026年の公示地価では、大阪圏は前年比3.8%、名古屋圏は2.3%上昇しており、都市部を中心に堅調な推移が続いております。 特に大阪は、現在国内でも非常に注目度の高いエリアの一つです。 「うめきた2期」をはじめとした大規模再開発や、夢洲IR構想、2025年大阪・関西万博の開催など、大型プロジェクトが集中しており、今後の経済発展や人口流入への期待が高まっています。さらに、インバウンド需要の回復により、商業・観光・ビジネスの各分野で活気が戻ってきており、不動産市場にも好影響を与えています。 さらに神戸でも、「三宮再整備プロジェクト」やウォーターフロント開発、神戸空港の国際化などを背景に地価上昇が続いております。2026年の公示地価では、神戸市の商業地が前年比6.1%上昇し、中央区では7.1%上昇となるなど、高い伸び率を記録しています。特に三宮エリアでは再開発への期待感や人流回復により、地価上昇が加速しております。 また名古屋では、リニア中央新幹線計画を中心とした名駅エリア再開発が進んでおり、企業進出や人口流入による需要拡大が期待されています。 都市部は交通利便性・生活利便性が高く、単身者・共働き世帯・転勤需要など、安定した賃貸ニーズが見込める点も特徴です。 このように、大阪・神戸・名古屋といった主要都市は、将来的な発展性と安定した賃貸需要の両面から、マンション経営に適した市場であると考えられています。

多くのオーナー様が他府県にお住まいの方なのでご安心ください。

オーナー様が遠方にお住まいの場合でも、弊社が日々の賃貸管理の業務を代行しており、建物管理は専門の管理会社へ委託しております。実際、東京をはじめ北海道から沖縄までの全国各地のお客様が弊社のオーナー様であるので、関西・名古屋に来られることが少ない方でも安心してお任せいただいております。

都心部で駅に近く、品質の高い物件が安定した家賃を取れるので安心です。

弊社ではオーナー様のメリットを確保するために、賃貸需要が高いエリアに限定して物件をご紹介しております。安定した家賃を得るには適正な範囲でより高い家賃設定が出来ること、賃貸需要が高いエリアで人口が増加を続けていること、生活の利便性が高く、建物自体のグレードも優れていること。これらを踏まえると都心部で駅に近い物件がオススメです。立地条件の良い、グレードの高い物件だと将来的にも入居者の需要が長く続くと考えられます。

定期的な修繕を行うことで90年以上長持ちします。

鉄筋コンクリート造（RC造）のマンションは耐久性が高く、建物の劣化要因となるコンクリートの中性化も、定期的な大規模修繕や防水工事・外壁補修などを行うことで進行を抑えることができます。特に外壁タイル仕様のマンションは、雨風からコンクリートを保護するため、耐久性が高い傾向があります。 実際に、国土交通省でも適切な維持管理を前提として、RC造マンションの長寿命化を推進しており、近年では「100年マンション」という考え方も広がっています。 また、マンションは築年数だけで価値が決まるものではなく、管理状態や修繕履歴によって資産価値や居住性に大きな差が生まれます。 そのため、長期修繕計画が整っているマンションや、管理体制の良い物件を選ぶことが重要です。

登記費用、火災保険料、などのお金がかかります。

物件をご購入の際には ・司法書士への登記費用 ・火災保険料 ・印紙代 ・ローン事務手数料（融資利用の場合） の諸費用が必要です。 購入される物件やローンを使われる場合は金融機関等によって異なります。 初期費用も融資を受けることも可能です。 詳しくは担当スタッフへお問い合わせください。 また、登記完了後は固定資産税・都市計画税、不動産取得税などがかかります。

不動産購入後のサポートも含め信頼できる会社を選ぶことが大切です。

不動産会社によって提携の金融機関、サポートシステムは全く異なります。 ご自身の希望や目的を実現するために信頼のできる会社を選ぶことが大切です。弊社では、物件購入のサポートだけでなく、入居管理業務、リフォーム業務などの賃貸管理業務、収支改善、物件の売却、相続などマンション経営に関わるあらゆる面でオーナー様のサポート体制を整えております。ご購入前でもお気軽にご相談ください。

思ってる以上に簡単です。

自営業者様の行う「青色申告」と違い、マンション経営では領収書・明細等の添付義務のない「白色申告」で確定申告を行え、不動産投資の確定申告をされる方にも分かりやすくアドバイスさせていただいておりますので、多くのオーナー様がご自身で確定申告を行っていらっしゃいます。また、ご希望の方には弊社が提携している経験豊富な税理士を斡旋し、サポートさせていただきます。

マンションの共用部は修繕積立金で修繕し、お部屋の内部は原則オーナー様のご負担になります。

多くのマンションでは長期修繕積立計画に基づいて、定期的に共用部分（外壁、エントランス、エレベーター等）の修繕を行います。お部屋内部のクロスの張り替えやクリーニング等は原則オーナー様のご負担ですが、入居者様からの敷金・礼金・火災保険等から賄えることもあります。

建築基準法では震度7程度では倒壊しないことが規定となっており、新耐震基準のマンションであれば安心です。さらには万一の際の保険があります。

弊社でご紹介する不動産の多くが新耐震基準（1981年制定　改定建築基準法）を満たし、耐久性・耐震性の高い建築構造を基本としております。同様の不動産の場合、阪神大震災・東日本大震災でも倒壊等の被害はほとんど受けておりません。また万一の際のリスク回避の手段として「地震保険」もご用意しております。火災に関しても、「火災保険」に加入していただくため保険で対応できます。木造ではなくコンクリート造のマンションは耐震性・耐火性に優れているため、倒壊や全焼の心配はほとんどありません。

当然下がりますが、立地や物件のグレードによります。

株やFXなどの投資と比べ、実物資産となる不動産は金利の変動をはじめとした経済環境の影響を受けにくく、長期収入が期待できる資産運用だからこそ、マンション経営は選ばれています。インフレ時は物の価値が上がるため家賃は上がりやすくなり、デフレの状況でも家賃は下がりにくいと言われています。需要の高い都心部のマンションの場合は、立地条件、マンションのグレードが高ければ家賃は大きく下がらず、築年数が経っても、長期修繕計画がしっかりしている物件であれば、大規模修繕や定期的な修繕を行っているので、建物の美観を保つことができます。お部屋の内部も入居者の入れ替わりのタイミングでリフォームをすることで新築のような美しさを維持できます。マンション経営は長期的に見ても比較的リスクの少ない資産運用です。 市場価格だけではなく、不動産の強みは現物資産なのでリフォーム、リノベーションすることで付加価値をつけることも可能です。

家賃収入が途絶えたりはせず、管理会社を変更いただくだけです。

万一、管理会社が倒産しても、マンションは実物資産ですので家賃収入が途絶えることはありません。証券や債券とは異なり、物件の所有権はご購入いただいたオーナー様にあります。賃貸管理や建物管理については、同様の業務を取り扱う会社に委託先を変更していただくことになります。

金利が急激に上がる可能性は少ないです。

不動産投資専用のローンの場合、一般的な商品として変動金利が多くあげられます。金融機関により金利が上昇しても5年間は毎月の返済額が変わらないなどのルールを設けているところもあります。ローンを組む際は目先の支払いだけでなく、将来のことも考え余裕を持った資金計画が大切です。弊社ではご購入後も一部繰り上げ返済など利息負担を軽減するための適切な返済計画をご提案いたします。

都心部エリアでは賃貸マンションの需要は今後も増えていくと予想されます。

賃貸マンションというと、学生が就学中だけ住んでいるというイメージがあるかもしれません。ですが、近年では晩婚化や未婚率の上昇により独身者が増加しています。2020年の国勢調査では、単独世帯が38.1%と一番多く、シングルのサラリーマンやOLなど単身世帯者数は増え、都心エリアでは都市型マンションを必要とする人々のニーズも増加しています。さらに単独世帯の約64%が賃貸住宅に居住（都心部では約7割）しており、この層の増加は賃貸需要を支える直接的な要因です。不動産を購入せず生涯賃貸に住む人や、今後の高齢の単身者も増加に伴い、賃貸需要はますます増えていくと予想されます。また、空室リスクの不安を解消するための取組として、弊社の取り扱う物件は市場調査をもとに賃貸需要の高いエリアを厳選し、継続的な入居者募集を徹底しています。

はい、可能です。弊社では買取・仲介も行なっております。

弊社の強みとしまして、新築物件・中古物件、共に取り扱っていますので、比較的スムーズな売却が可能です。10年ほど所有し続けていれば、ローンの元金もある程度減っていますので、購入時の自己資金やローン年数にもよりますが、残債を上回る価格で売却することも十分に可能です。自分で使用するための不動産に比べ、投資用マンションの場合は賃貸中のままで売買を行うため、比較的スムーズに買い手を見つけることができます。立地が良くグレードの高い物件は希望金額以上で売却できるケースも見られます。弊社では物件の調査・査定、売買活動を行っているため、スピーディーかつきめ細やかな対応でサポートいたします。